新たな行財政改革と住民参画


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新たな行財政改革と住民参画

 新たな行財政改革と住民参画に向けて、全29施策中、「実施済」又は「実施中」が26施策となっている。
 この2年間で取り組むこととしていた25施策については、町内会加入促進モデル事業をはじめ、「はちのへ青年倶楽部カダリスタ」や「トーキングカフェ」の開催、第5次八戸市行財政改革大綱の策定・推進、公共施設へのネーミングライツの導入、「八戸市窓口サービス向上指針」の策定・推進、BCP(市役所業務継続計画)の策定、市道西母袋子線の整備、定住自立圏連携施策の推進など、23施策を実施している。
 なお、「見直し」の2施策は、実施時期を見直した2施策「議会が議決した意見書や採択した請願に対する市の対応状況の報告」及び「メールマガジンの定期配信」となっている。

1. 協働のまちづくりの推進

 この2年間で取り組むこととしていたマニフェスト施策については、町内会加入率の引き上げに向けて、平成22年度下長地区、平成23年度中居林地区において、町内会加入促進モデル事業を実施したほか、平成23年度中の(仮称)八戸市連合町内会連絡協議会の設立に向けて、各地区の連合町内会と準備を進めている。平成24年度以降は、当協議会を中心に町内会活動の基盤強化に向けてさらなる事業の拡充を図る予定である。また、平成23年度から地区公民館の機能拡充を図るため、地域づくりに関する事務を追加している。さらに、平成23年11月からはビーエフエムの広報新番組「突撃!はちのへオジャマ隊」内で、「おらほの地域自慢」の放送を開始しているが、今後放送で取り上げた話題を広報はちのへ等に掲載し、地域コミュニティの活性化をさらに推進する予定である。

2. 多様な意見の市政への反映

 この2年間で取り組むこととしていたマニフェスト施策については、平成22年度から新たに、青年同士の交流や青年の発想を生かしたまちづくりの推進を図るため、「はちのへ青年倶楽部カダリスタ」を開催したほか、女性の人材育成を目指す「女性チャレンジ講座」や、各分野・各業界において活躍している女性と市長との公開トーク「トーキングカフェ」等を開催するなど、青年や女性との意見交換の場づくりに取り組んでいる。また、議会が議決した意見書や採択した請願等に対する市の対応状況については実施時期を見直し、平成23年度から市のホームページに掲載している。

3. 新しい行財政改革の推進

 この2年間で取り組むこととしていたマニフェスト施策については、平成22年2月に第5次八戸市行財政改革大綱を策定し、「量の改革」から「質の改革」への転換を図るとともに、平成22年度から庁内「カイゼン」運動の一環として、一部署一改善運動に取り組んでいる。また、平成23年度には、類似自治体との行財政比較の分析結果を公表し、市の施策・事業の検討資料として活用を図っている。

4. 増税なき歳入の増

 この2年間で取り組むこととしていたマニフェスト施策については、平成22年12月に「ネーミングライツ事業実施指針」を策定し、これまで、八戸公園の子ども交流館及び新井田インドアリンクのネーミングライツスポンサーを決定した。
 その他、引き続き、同窓会や県人会の会合等におけるふるさと納税制度のPR活動の充実を図っているほか、庁内各部における有料広告掲載の導入を促進させるため、平成22年度に有料広告インセンティブ予算制度を創設している。また、平成23年10月からコールセンターを活用した市税滞納者への電話催告を開始している。

5. 市政窓口の改革

 この2年間で取り組むこととしていたマニフェスト施策については、平成22年度に「八戸市窓口サービス向上指針」を策定し、市民への窓口サービスアンケートの結果を踏まえながら事務改善や接遇研修を推進している。また、平成23年度には、財団法人地域総合整備財団、社団法人青森県観光連盟、社団法人首都圏産業活性化協会などの民間団体への職員の派遣研修を行っている。
 なお、市政情報の効果的な発信のためのメールマガジンの定期配信については実施時期を見直し、平成22年度から他都市の先行事例を踏まえ、システム比較等の検討を行ってきており、平成23年度中の配信に向けて準備を進めている。

6. 行政の危機管理体制の強化

 この2年間で取り組むこととしていたマニフェスト施策については、災害時に業務を確保できる体制を整備するため、平成22年11月に「業務継続計画(新型インフルエンザ編)」を策定するとともに、地震編の計画策定にも着手している。また、東日本大震災の検証等を踏まえ、図上訓練の充実を図っているが、その結果の市民への報告方法については、今後検討を進めていく予定である。

7. 合併効果の最大化

 この2年間で取り組むこととしていたマニフェスト施策については、旧南郷村との合併効果の最大化に向け、平成22年10月に新市建設計画後期推進計画を策定するとともに、「南の郷 手づくり未来計画」に基づく施策の促進を図っている。また、市道西母袋子線については平成24年度の供用開始に向けて整備を進めており、南郷区における農業とグリーンツーリズムの振興については、首都圏からの農業体験修学旅行の受入を進めるほか、観光農園のPR活動の充実を図っている。さらに、南郷ジャズフェスティバルや南郷文化ホールを活用した「南郷名画座」事業を引き続き実施している。二地域居住の検討については、定住自立圏共生ビジョンに基づき、平成22年度から八戸市東京事務所において地域情報の発信に努めているところであり、また、「空き家バンク」の平成23年度内の設置について関係者と協議を進めている。

8. 広域連携・自立の促進

この2年間で取り組むこととしていたマニフェスト施策については、平成22年2月に「八戸圏域定住自立圏共生ビジョン」を策定し、ドクターカーの運行や圏域公共交通計画の策定などに取り組んでいる。また、岩手県北地域との三圏域連携推進事業として、平成21年度から「北のコナモン博覧会」を開催しているほか、平成22年度には、名称「北緯40°ナニャトヤラ連邦」のロゴマークを決定するなど、事業の充実を図っている。さらに、平成23年11月には、他自治体との情報交換や共同研究に向けて、定住自立圏構想や地域公共交通をテーマにした「自治体コンソーシアム形成フォーラム」を開催した。
そのほか、中核市構想の推進については、引き続き情報収集に努めるとともに、関係自治体との信頼関係の構築に努めながら、都市機能の基盤強化を図っていく予定である。