さらなる活力創出


title-2.gif

さらなる活力創出

 さらなる活力の創出に向けて、全37施策中、「実施済」又は「実施中」が28施策となっている。
 この2年間で取り組むこととしていた33施策については、LNG輸入基地計画の推進をはじめ、「八戸市雇用創出戦略ビジョン」の策定、農業経営振興センターの設置、八戸地域プロジェクトの推進、フィールドミュージアム八戸構想の推進、八戸ポータルミュージアム「はっち」の開館、八戸市都市研究検討会における調査研究、アートのまちづくりの推進など、24施策を実施している。
 なお、「見直し」の6施策は、実施時期を見直した4施策「農産物ブランド戦略会議の設置」「ハサップ対応型魚市場の整備」「中心市街地における地元大学のサテライト機能の導入」及び「学生地域貢献表彰制度の創設」、並びに事業内容を見直した2施策「はちのへ水産振興会議における水産業のグランドデザインの策定」及び「外国人観光客やコンベンション誘致に向けた検討会の設置」となっている。

1. 地域経済の活性化

 この2年間で取り組むこととしていたマニフェスト施策については、LNG輸入基地計画の促進に向けて、引き続きその立地への支援を行うとともに、エネルギーシステム転換に対する補助制度を創設したほか、平成23年1月に「LNG利用促進セミナーin八戸」を開催した。中小企業に対する融資制度としては、資金需要に対応して、引き続き、経営健全化対策資金利子補給補助金制度を運用するとともに、平成23年度には、商店街活性化対策資金を拡充し、市内中小企業者の設備資金を対象とした「商工業活性化対策資金」を創設した。
 そのほか、トップセールスによる首都圏等での企業誘致セミナーの開催や、国内外におけるポートセールスを継続するとともに、IT産業集積促進事業等により立地企業に対する支援策を拡充し、企業誘致の推進を図ってきた。また、ふるさと祭り東京をはじめとする首都圏での物産展等への出展や大手企業とのタイアップ等により、引き続き地場産品の販売促進を図っている。

2. 雇用の維持・創出

 この2年間で取り組むこととしていたマニフェスト施策については、平成22年2月に経済・雇用対策に関する関係機関との情報共有や協議の場となる「八戸市経済・雇用連絡協議会」を設置した。また、緊急雇用創出事業やふるさと雇用再生特別交付金事業の積極的な活用に加え、雇用対策の体制強化を図るため、平成22年度から商工労働部内に雇用支援対策課を設置し、無料職業紹介所の開設や「八戸市雇用創出戦略ビジョン」(平成23年3月)の策定を行い、雇用の維持・創出に向けた施策の推進を図っている。

3. 発信型農業の支援

 この2年間で取り組むこととしていたマニフェスト施策については、平成23年度に農業交流研修センターを「農業経営振興センター」へ改組することにより、農業経営に関する支援業務を一元化し、各種営農支援体制の強化を図った。
なお、農産物ブランド戦略会議の設置については実施時期を見直し、平成23年度から「はちのへ野菜」の普及促進に向けたフォーラムを開催し、その中での意見等を踏まえ、平成24年度に設置する予定としている。
そのほか、畜産の基地化推進に向けては、平成23年度に県の環境アセスメントにおける畜産施設の規模要件の緩和を実現したところであるが、関係団体の意見を踏まえながら、更なる畜産の基地化推進のための障害除去について、県等の関係機関に対し要望活動を推進している。

4. 水産業の振興

 この2年間で取り組むこととしていたマニフェスト施策については、イカ・サバのブランド化の推進に向けては、引き続き、「八戸前沖さばブランド推進協議会」事業の促進に努めるほか、平成23年8月には「イカの街はちのへ連絡協議会」を設立させている。また、平成23年度には水産庁から「八戸地域プロジェクト改革計画(小型底曳網漁業)」の承認を受け、大中型まき網漁業に続き、漁業の構造改革に取り組んでいる。
なお、ハサップ対応型魚市場の整備に着手していたが、東日本大震災により損壊したため実施時期を見直し、平成24年度供用開始に向けて復旧整備を進めている。
そのほか、水産業グランドデザインの策定については、東日本大震災により水産業全体に甚大な被害を受けたことから事業内容を見直し、被災した施設等の早期復旧と復興を目指す「水産業復興ビジョン」を平成24年度までに策定することとし、平成23年4月に「はちのへ水産復興会議」を設置した。

5. 観光資源の最大限の活用

 この2年間で取り組むこととしていたマニフェスト施策については、フィールドミュージアム推進事業、種差海岸遊歩道の整備等に引き続き取り組むとともに、平成22年度には東北新幹線全線開業キャンペーン事業を実施し、はちのへ観光誘客推進委員会と連携を図りながら、当市の観光資源を最大限に活用した取組みを積極的に展開してきた。特に、種差海岸については、三陸復興国立公園として、北の玄関口としての整備を進めている。また、平成22年度から、観光企画への八戸ゆかりの人々の活用として、著名人による種差海岸トレッキングの開催や、イベントへの文化団体の派遣などを実施している。
なお、アジア諸国などからの来訪者増加に向けた検討会の設置については、グローバル化に伴う最近の観光動向を踏まえ実施時期を見直し、設置は行わずに直ちに事業に取り組むこととし、既に外国語パンフレットの作成に着手している。今後も関係機関等からの意見を参考にしながら、外国人観光客の受入体制の整備を進める予定である。

6. 中心市街地のにぎわい回復

 この2年間で取り組むこととしていたマニフェスト施策については、平成23年2月に八戸ポータルミュージアム「はっち」をオープンさせ、各種イベントとの連携を図りながら自主事業を積極的に展開しているところであり、中心市街地の歩行者通行量が3割増となるなど、一定の成果が現れてきている。また、平成22年度から中心市街地空き店舗・空き床解消事業を実施するとともに、平成23年2月の都市計画道路3・5・1号沼館三日町線の事業化と連動させて、本八戸駅通り地区整備事業に取り組んでいる。さらに、まちなか居住を促進するため、借上市営住宅整備事業の推進を図っている。そのほか、民間による中心市街地共同住宅供給事業の事業化促進については、民間事業者に対する相談体制を整備し、今後、事業化の検討を進める予定としている。
なお、中心市街地における地元大学のサテライト機能の導入については、八戸市都市研究検討会の場などを活用して、地元高等教育機関と連携を図りながら取り組んでいく予定である。

7. 地元大学・学生との連携強化

 この2年間で取り組むこととしていたマニフェスト施策については、八戸市都市研究検討会事業として地元大学とのプロジェクトチームによる調査研究活動を引き続き進めている。また、平成22年度から市民大学講座に地元大学の教員による講座を開設している。さらに、学生地域貢献表彰制度については実施時期を見直し、平成22年度に制度設計を行った上で、平成23年度に事業をスタートさせ、ボランティアなどの学生の地域貢献活動を支援している。
 なお、学生のボランティア活動の単位認定については、地元教育機関の導入状況を調査のうえ、具体化に向けて、今後関係機関と協議を進めていく予定としている。

8. 文化・スポーツの一層の振興

 この2年間で取り組むこととしていたマニフェスト施策については、多文化都市八戸推進懇談会から市民練習場に関する提案書が平成23年度に提出された。今後は、提案書を踏まえ、早期整備を図っていく。また、「アートのまちづくり」については、平成23年度から美術館連携事業や南郷アートプロジェクトを開始している。さらに、地域文化の保存・伝承を促進するため、平成22年度に無形民俗文化財保護事業や「民俗芸能の夕べ」の拡充を図っている。
一方、スポーツ分野では、平成22年度から、「スポーツ・健康・ダイエットフォーラム」を開催するとともに、八戸スポーツ振興協議会による地域スポーツの振興を推進している。また、県立屋内スケート場の建設については、これまで県との合同による先進事例視察や勉強会を行うとともに、平成23年度には、県において「屋内スケート場立地適性調査」を実施しており、引き続き早期実現に努めていく。