安心安全の社会の実現


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安心・安全社会の実現

 安心・安全社会の実現に向けて、全34施策中、「実施済」又は「実施中」が27施策となっている。
 この2年間で取り組むこととしていた28施策については、小・中学生の入院分の医療費の助成をはじめ、ドクターカーの導入、高齢者の肺炎球菌ワクチン接種費用の助成、「八戸市虐待等の防止に関する条例」の制定、小・中学校の耐震化の推進、八戸地区連合防犯協会を中心とした防犯体制の充実、地域密着型教育の推進、路線バスの利便性の向上など、22施策を実施している。
 なお、「見直し」の5施策は、実施時期を見直した4施策「介護学生奨学金制度」「駅などへの通報装置や監視カメラの設置」「八戸市奨学金制度の拡充」及び「奨学ゆめ基金を活用した給付型奨学金制度の創設」、並びに事業内容を見直した1施策「鷗盟大学の大学院開設」となっている。

1. 子育て支援の充実

 この2年間で取り組むこととしていたマニフェスト施策については、平成22年7月から乳幼児のヒブワクチン接種費用の助成を開始するとともに、同年の10月診療分から、小・中学生の入院分の医療費の助成を開始した。また、子育て支援施設として、平成23年2月に八戸ポータルミュージアム内に子育てつどいの広場「こどもはっち」を開設するとともに、同年4月には、八戸公園こどもの国に「子ども交流館」を開館した。

2. 健康・医療ネットワークの完備

 この2年間で取り組むこととしていたマニフェスト施策については、引き続き、AED講習会を開催するとともに、平成22年3月には、定住自立圏形成協定に基づきドクターカーを市民病院に配備し、運行事業を開始した。また、平成22年5月に「八戸市新型インフルエンザ対策行動計画」を策定し、合わせて同年11月に、庁内各部の対応マニュアルを整備している。
そのほか、「総合保健センター」の整備については、平成23年2月に作成した基本構想案をもとに、財源の確保を含め早期の具体化に向けて検討を進めている。

3. 安心できる福祉の実現

 この2年間で取り組むこととしていたマニフェスト施策については、平成22年7月から高齢者の肺炎球菌ワクチン接種費用の助成を開始するとともに、「貯筋教室」や「回想法」の手法を取り入れ介護予防及び認知症対策の充実を図るほか、八戸職親会に職場定着・就職コーディネーターを設置し、障がい者の就業機会の確保を支援している。また、協同組合八戸中央建設業協会の協力を得ながら、高齢者の単身世帯などを対象に、家具転倒防止ボランティア推進事業を引き続き推進している。
なお、介護学生奨学金制度については、県社会福祉協議会の制度が拡充されたこと、及び国の緊急雇用対策として介護雇用プログラムが創設されたことから、実施時期を見直し制度創設を見送っている状況である。

4. 共生社会の推進

 この2年間で取り組むこととしていたマニフェスト施策については、平成23年3月に「八戸市虐待等の防止に関する条例」を制定した。また、平成24年1月から、高齢者のボランティア参加を促進するため、「八戸市シニアはつらつポイント事業」を開始する予定である。さらに、災害時要援護者支援制度の拡充により、高齢者や障がい者に対するほっとスルメールの登録支援や地域ケア体制の整備を進め、災害時における避難支援体制の充実を図ってきた。加えて、「くらしのみちゾーン基本計画」に基づき、引き続き、中心市街地における歩行者空間のバリアフリー化を促進している。
なお、鷗盟大学の大学院開設については、在学生及び卒業生へのアンケート調査の結果からニーズが高くないため、事業内容を見直し、大学院の設置を当面見送り、まずは、大学の授業内容の充実・改善や卒業生のさらなる社会参加の促進を図ることとしている。

5. 防災社会の構築

 この2年間で取り組むこととしていたマニフェスト施策については、小・中学校の耐震化について、耐震化の必要な96棟のうち、これまで56棟の改築または耐震補強工事を完了した。また、災害時要援護者等の避難支援を含めた防災訓練や自主防災組織リーダーの育成を引き続き進めるとともに、災害ボランティアネットワーク事業を平成22年度に創設している。いずれも、震災対応に大きな効果があったことから、今後とも、震災の教訓を踏まえた、更なる防災対策の充実を図ることとしたい。

6. 防犯体制の強化

この2年間で取り組むこととしていたマニフェスト施策については、市の公用車へのステッカー貼付によるパトロール活動の実施や、八戸地区連合防犯協会などの防犯関係団体との連携による地域の防犯体制の強化に努めてきた。また、平成23年11月に、八戸中心商店街連絡協議会、八戸警察署及び市の三者の間で、「安全・安心まちづくり暴力追放覚書」を締結した。
なお、駅などへの通報装置や監視カメラの設置については、実施時期を見直し、今後、他都市の状況をさらに調査したうえで、関係機関や関係団体と協議しながら、設置に向けて検討を進めていく予定である。

7.青少年教育の質の向上

 この2年間で取り組むこととしていたマニフェスト施策では、八戸市奨学金制度については実施時期を見直し、平成23年度から対象者を拡充し、在学採用に加え、予約採用を導入するとともに、予約採用に専修学校枠を追加した。また、奨学ゆめ基金を活用した給付型の奨学金制度についても実施時期を見直し、平成23年度に制度を創設し、平成24年度から給付を開始する予定である。姉妹都市との交流促進については、引き続き青少年派遣交流事業により、アメリカ、ニューカレドニア及び中国への派遣や蘭州市青少年友好交流団の受入れを実施している。
 そのほか、引き続き、地域密着型教育の推進を図っている。

8. 循環型都市の水準の向上

 この2年間で取り組むこととしていたマニフェスト施策については、住宅や公共施設等への太陽光発電システム、LED照明等の導入を引き続き推進するとともに、平成22年度から町内会が設置する防犯灯のLED化を促進している。また、バスの利便性の向上を図るため、地域公共交通活性化・再生総合事業により、平成22年4月1日の市営バスダイヤ改正に合わせて、路線ナンバリングシステムを導入するとともに、「バスマップはちのへ」の作成・配布、バス情報案内モニターの八戸ポータルミュージアムへの設置を実施したほか、平成23年10月からは、実験的にバス運賃上限制を導入している。