「活力の創出」の検証｜「安心の確立」の検証｜「行革と参画」の検証

　マニフェストでは、「地域の安心を確立し、４年間で市民の安心度・満足度を２倍」にすることを大きな目標に、前述の８項目が記されている。これまで取り組まれてきた主な施策は、以下の通りである。

■安らぎの拡充に向けた施策

◎間もなく「福祉のまちづくり条例」を上程予定
　 来年３月、「八戸市福祉のまちづくり条例」を議会に上程予定。すでに地域福祉計画や生きがいと健康づくり推進事業などの各種事業において、人にやさしい「まちづくり」が目指されてきたが、この条例の制定は福祉の充実を図るための象徴であり、関連事業も一気に動き出す。「安全・安心散策マップ」の作製も、この一環。条例制定とともに市民の意識をさらに高めることも重要。

◎医師の確実な確保に向けて
　 現段階では、市内の医師数は足りているものの、今後、とりわけ産婦人科医および小児科医が不足傾向に。この不安を払拭するためには、何よりも魅力的な市民病院の再構築が喫緊の課題。このため、本年８月に医師の処遇改善等を市民病院運営審議会に諮問、来年2月に答申予定。また、南郷区における医療の充実を図るため、住民懇談会をこれまで６回開催し、意見・要望の反映に努力中。

◎バリアフリー化の推進
　 お年寄りが健康を保つには、何よりも外の空気を吸い込み、人と交流することが重要。だが、これまでの市街地は必ずしも安全・安心に散策できる状況ではなかった。このため、本年3月策定の地域福祉計画においてバリアフリー化の推進を謳い、各種事業において反映中。さらに、医療と福祉、保健との連携を図るため、先進的な事例を参考にしながら、来年度中を目処に、市民健康維持連携システム協議会を創設予定。

■潤いの充実に向けた施策

◎循環型都市宣言
　 ごみの減量化は次世代に対する責務。そこで本年７月、ついに「循環型都市宣言」が出され、ごみの排出抑制や細分化の徹底を謳う。また、ごみ減量推進員の充実も図る。９月には、バイオディーゼルで走るごみ収集車も登場し、市を挙げた取組みが顕著に。今後は、リサイクル率の引上げが課題。一方、所定の準備を経て、来年12月には「八戸市緑化条例」を議会に上程予定。美しい「まちづくり」が目前に。

◎ファミリーサポートセンターの開設
　 女性の社会進出と子育てを支援するため、総合福祉会館内に「八戸市ファミリーサポートセンター」を開設、本年７月から業務開始。徐々に会員が増えつつある。また、平成13年度より休日・夜間保育が実施されてきたが、需要の高まりに対応し、本年度は８箇所で実施。病後保育の実施も拡充予定。さらに今年度、放課後児童クラブを３クラブ増設し、登録児童数は千人を突破。

◎コミュニティの再生
　 都市の拡大に伴い、地域社会の再生はますます重要な課題に。地域がきめ細かな「オーダーメイドの自治」を展開できるようになることが理想。本年度は、市長が出席しての住民自治推進懇談会を全公民館で開催予定。市長みずからがコミュニティ再生の必要性を説くとともに、住民の意見を聴取。これまでのところ、約７割の公民館で開催され、いずれも100名前後の市民が駆けつけるなど大盛況。

■生命・財産の保護に向けた施策

◎防災安全推進室の新設
　 災害や防災に行政が迅速かつ的確に対応するためには、全庁的な取組みが不可欠。これまでは、災害・防災に関する横断的な組織は存在せず。このため、本年４月には防災安全推進室が新設され、室長に部長級職員を配置。同時に、市長を本部長とした八戸市災害対策本部による図上訓練も行われる。今後はこの推進室が中心となり、避難場所や避難路の整備をはじめとする危機管理体制が強化される予定。

◎災害時要援護者支援事業
　 本年７月に、「防災・減災フォーラムはちのへ2006」を後援。８月には、八戸市地域防災計画が見直しされる。「万が一」の際の被害をどれだけ小さくできるかを検討。本年度中には青森県内の市町村では初めて、災害時要援護者支援事業を開始し、災害時における高齢者・障害者支援の制度化が図られる。また、11月には「八戸市安全・安心まちづくり推進協議会」を設置し、行政と警察、民間との連携強化方法が議論される予定。

◎モニター調査の開始
　 各種懇談会に市長が出向くことは多く、また、ハガキやファックス・電子メールなどで寄せられる「市長への手紙」にもすべて目が通されている。しかし、「市民の声」が定期的に市長に伝わる仕組みは存在せず。このため、新たに市政モニタリング制度を創設。広報紙などを通じた募集の上、本年8月に100名の市民にモニターを委嘱。本年中に第1回目のアンケートを実施予定。この結果およびコメントは、広報紙等で公開されるとのこと。


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