「活力の創出」の検証｜「安心の確立」の検証｜「行革と参画」の検証
マニフェストでは、「地域活力の創出を図り、4年間で市民所得を5％増加」させることを大きな目標に、前述の8項目が記されている。これまで取り組まれてきた主な施策は、以下の通りである。
■賑わいの回復に向けた施策
◎八戸市観光推進本部の設置
観光の総合戦略を立て、これを実施するため、本年５月に市長を本部長とする「八戸市観光推進本部」を設置。同本部を中心に、本年中に「種差海岸の観光振興ビジョン」などが策定される予定。昨年12月には20年ぶりに「新八戸観光パンフレット」もリニューアル。さらに、八戸市南郷観光農業振興会の発足も奏功して、農業体験修学旅行を５戸の農家が実施するなど、グリーン・ツーリズムも順調に展開中。
◎地域観光交流施設の建設
中心市街地の活性化は喫緊の課題。このため、十分な調整を経て、平成21年度に中心市街地に「地域観光交流施設」を完成させることを決定。これは複合施設であり、市街地活性化の起爆剤になる。また、本年12月に景観計画を策定し、来年の３月議会に「八戸市景観条例」および「八戸市屋外広告物条例」を上程予定。すでに実施している中心市街地活性化事業補助金の一層の活用や、TMO推進会議との連携も図りながら、「集う街」への回復を狙う。
◎市民の憩いの場の整備
市民が集い、憩いのひとときを過ごせる場として、館鼻地区がある。来年3月にはここに展望塔が完成し、ビュースポット化がますます進展。また、無電柱化や歩道の整備、バリアフリー化も進められており、「外が楽しい街」への着実な脱皮が進められている。来年度には「安全・安心散策マップ」も作製予定。また、南郷区産農産物のマーケットの人気は高く、市民に活気と癒しを提供。
■産業力の強化に向けた施策
◎地場産業の足腰強化
従来の支援策に加え、本年度より新分野進出支援資金融資制度や、新事業活動への融資制度を開始。中小企業の経営安定化のため、引き続き、市内各金融機関に12億円を預託し、融資枠の拡大に努力。５月には「中小企業経営者懇談会」を開催し、経営者の「生の声」も聴取。さらに、8月には「八戸漁港検討会議」を設置し、漁船漁業の再生や魚市場の整備に向けた議論を開始するとともに、現在、今後の方針を策定中。一方、本年中に「港湾機能強化のためのビジョン」も策定予定。
◎八戸ブランドの展開
地域商標登録制度の創設に合わせ、取得のための手引書を作成するとともに、取得支援事業補助金を創設。その第1号として、八戸「せんべい汁」が地域ブランドとして間もなく登録。来年度からは、農業新ブランド育成事業も開始予定。地域の名産物・特産物は、東京の物産展などにも積極的に出展。また、コンテナ定期航路の拡充を図るため、市長が先頭に立ち、タイやシンガポール、中国などで、海外ミッションを展開。
◎企業誘致優遇制度と着実な実績
本年２月からオエノングループが工場増設を開始。３月にはsインフォプラントの誘致に成功。７月には東京・経団連会館で「八戸セミナー2006」を開催し、用地取得を容易にする優遇制度の拡充などにより、企業誘致を呼びかける。８月には北日本造船sが、八戸鉄工団地に新工場を建設することを決定。さらに９月には八戸北インター工業団地内に、桜総業sが工場移転新設、アルバックグループが工場増設、そしてsエプソンアトミックスが本社敷地内に工場増設を発表。また、厚生労働省の地域雇用開発活性化事業として八戸の２団地が指定され、団塊の世代のＵターン受け皿も着実に整備。
■人材の育成に向けた施策
◎教育の質的向上
教育委員会では、コミュニティ・スクールの検討を開始。教員の質を高めるため、来年度から「教育実践功労表彰」を実施予定。さらに、国際理解教育や英語教育促進事業の一環として「国際先生」が教壇に立ち、「生きた英語」を教授する学校も登場。また、小中学校、高等学校では八戸特派大使を講師として招き、「生きた学問」を伝授する。一方、本年11月末には「多文化都市八戸推進会議」を開催予定。
◎IT人材育成特区の申請
技術革新の流れに対応するため、本年９月に「IT人材育成特区」を申請、12月に認定される見通し。このほかにも、部分的に規制を緩和するための構造改革特区を模索中。さらに、地元大学等との積極的な意見交換を開始。大学等のニーズ、市としてのニーズを相互に把握し、また、若者の知恵と発想を市の活性化につなげる仕組みが始動。今年度は「高専等を活用した中小企業人材育成事業」も開始。
◎食育の充実
食と知育・体育との結びつきを強めるため、本年度より学校教育の指針に「食育」の文言が加えられ、この実現を図るための研修・研究・講義を展開。さらに本年8月には、全庁的な取り組みを促すため、関係課による連絡会議を開催。環境保全型農業の普及や施設園芸産地拡大強化事業、グリーン・ツーリズムの推進、大規模市民農園などの導入とも連動して、さらなる効果が期待。
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