小林まこと
  • ごあいさつ
  • プロフィール
  • 1期4年間の軌跡
  • 2期4年間の主な実績
  • 2013政策公約
  • ブログ
一期四年間の軌跡

政策公約評価
前回市長選挙でお示しした政策公約について、第三者による客観評価を行うため、辻一ツ橋大学大学院教授を委員長とする市政評価委員会が設置され、本年7月に政策公約評価書が取りまとめられた。
3つの柱(活力の創出・安心の確立・行革と参画)のもとに、8項目設定されている24の公約について、A~Eの5段階評価(C:普通)。   
A 評価:13  B 評価:6  C 評価:4  D 評価:1(AとBで8割)
(評価基準)  
次の2項目の組み合わせによるA~Eの5段階評価  
①「公約事業の実施率」(100%実施をAとし、Eまでの5段階評価)  
②「関連指標」(数値目標の鉄製率、委員会で設定した指標の他都市との比較、及び市民満足度の3項目の総合によるA~Eの5段階評価)
また、12の数値目標の達成状況は次のとおり。   
達成済:6  達成可能:4  達成困難:2


1期4年間の実績
徹底した行財政改革により80億円の財政効果達成
誘致企業11社実現
八戸港の平成20年コンテナ貨物取扱量過去最高の3万6千TEU超
新たな水産物流通に対応したハサップ対応型魚市場の整備着手
米国発の金融危機に対応した緊急経済・雇用対策の推進
学校、家庭、地域が一体となって取り組む教育の実践
子育て世代のニーズに対応した子育て支援の充実
人にやさしい「福祉のまちづくり」の推進
地域の防災力強化による災害に強いまちづくりと危機管理体制の整備
地域と一体となった防犯活動による安全な地域づくりの着実な推進
ドクターヘリの導入と市民病院の機能強化
市民一人1日あたりごみ排出量1,000グラム以内平成21年度達成へ
合掌土偶の国宝指定や是川縄文館、南郷文化ホールなどの整備による文化の振興
初の総合型地域スポーツクラブとアイスホッケーアジアリーグのフランチャイズの実現
「フィールドミュージアム八戸」構想を軸に観光客573万人へと大幅増
hpm「はっち」をはじめ中心市街地の活性化に向けて大いなる布石
住民自治推進懇談会をはじめ地域重視の施策の推進
「北東北の雄」をめざした広域連携の推進


徹底した行財政改革により80億円の財政効果達成


平成17年度から21年度までの集中改革プランの断行により、以下の内容で80億円の効果額を達成。(21年度見込額を含む)

歳入確保 税の徴収対策
7億円
  未利用財産の売り払い等
2億円
  その他
1億円
  合計
10億円
歳出削減 人件費削減
42億円
  補助金・負担金の見直し
4億円
  事業の整理・合理化
6億円
  他会計への補助金の減額
15億円
  その他
3億円
  合計
70億円
効果額合計  
80億円

[↑]メニューに戻る

誘致企業11社実現

自らのトップセールスにより企業誘致の推進に努め、就任以来これまで11社の誘致(新規雇用創出700人)を実現し、累計で58社に。過去の八戸市の誘致企業数は、昭和39年から市長就任前までの41年間で49社(1年間に平均1.2社)。また、中小企業への融資・助成制度を創設し、新分野進出や新事業展開を支援。
[↑]メニューに戻る

八戸港の平成20年コンテナ貨物取扱量過去最高の3万6千TEU超

八戸港のさらなる国際物流拠点化に向けて、平成18年度、八戸港を活用した地域産業振興戦略を策定。ポートアイランドをはじめとする八戸港の整備を促進するとともに、国内外においてコンテナの集荷のためのポートセールスを自ら先頭に立って積極的に推進。八戸港の平成20年コンテナ貨物取扱量は、過去最高36,241TEU。また、内航フィーダー航路網を拡充するとともに、八戸港ポートアイランドの機能強化を推進。
[↑]メニューに戻る

新たな水産物流通に対応したハサップ対応型魚市場の整備着手

日本有数の水産都市・八戸の維持・発展を期して、平成19年度八戸漁港のグランドデザインを策定。平成20年度から、新たな水産物流通の流れに対応したハサップ対応型魚市場の整備に着手している。あわせて、漁船漁業の収益性向上を図るため、全国のトップを切って「八戸地域プロジェクト」の承認を受けて、改革型の大中型まき網漁業を展開中。引き続き、いかつり漁業、沖合底曳網漁業、沿岸漁業について検討予定。
[↑]メニューに戻る

米国発の金融危機に対応した緊急経済・雇用対策の推進

平成20年秋以来の世界同時不況により非常に厳しい状況にある当市の経済・雇用に対処するため、平成20年12月、八戸市緊急経済・雇用対策本部を設置。平成21年度から、ふるさと雇用再生特別交付金事業7事業、緊急雇用創出事業18事業を実施中。あわせて、八戸市緊急雇用奨励金制度を創設するとともに、フロンティア八戸職業訓練助成金制度を拡充。加えて、中小企業対策として、利子補給の追加措置など、経営健全化対策資金融資制度を拡充、前年を大幅に上回る融資実績となり、9月補正で新規融資枠60億円、保証料1億円追加。
[↑]メニューに戻る

学校、家庭、地域が一体となって取り組む教育の実践

子どもたちの「生きる力」を育むため、学校、家庭、地域が一体となって取り組む地域密着型教育を推進。平成21年度現在、11の小・中学校が取り組んでおり、将来的に市内全校で実施予定。また、学校施設の耐震化に向け、平成21年度には市内小・中学校すべての校舎の耐震診断を終え、柏崎小学校をはじめ危険度の高い建物は、平成22年度中に改築または補強工事を実施する予定。
[↑]メニューに戻る

子育て世代のニーズに対応した子育て支援の充実

平成18年度に、育児の相互援助のための調整機関として、ファミリーサポートセンターを開設。現在センターの活動実績は、年間千件を超えている。また、保育ニーズの多様化に対応し、休日夜間保育等の充実に努め、平成18年度から20年度までの3か年で新たに休日保育3か所(市内9か所)、病児保育1か所(市内1か所)で実施。あわせて、平成21年度から負担の公平化の観点から、中間所得層の保育料を軽減。さらに、放課後の児童の居場所づくりとして、小学校区ごとに仲良しクラブの設置を推進し、任期中に新たに8か所の設置を実現し、現在32クラブ。一方、平成20年10月から、乳幼児医療費の給付対象を、4歳から就学前児童までの通院に拡大。
[↑]メニューに戻る

人にやさしい「福祉のまちづくり」の推進

平成18年度に市の福祉への取り組みの指針となる八戸市健康と福祉のまちづくり条例を制定し、高齢者の方にも障がい者の方にも「やさしい八戸」づくりに全力で注力。NPO法人等との協働により、ハード・ソフト両面から、まちのバリアフリー化を推進するとともに、社会参加を促進するため、平成19年度から高齢者・障がい者バス特別乗車券を南郷区及び南部バスに拡大。あわせて、高齢者の方の生きがいづくりを支援するため、市社会福祉協議会との協働によりシニア地域回帰事業を実施するとともに、障がい者の方の就労支援を図るため、平成20年度からサポート人材の育成をめざし、ジョブコーチ養成事業を実施中。また、平成20年度から、障がい者の就労支援のため、市役所での障がい者の実習事業を開始。
[↑]メニューに戻る

地域の防災力強化による災害に強いまちづくりと危機管理体制の整備

市長就任後すみやかに防災安全推進室を設置し、危機管理体制を強化。他都市や民間企業との間で新たに16の災害時応援協定を締結し、現在あわせて24協定。新たな災害に対応した総合防災訓練の実施や馬淵川、土橋川等の治水対策の推進に努める。また、地域の防災力強化のため、自主防災組織の設立を促進し、4年間で新たに14の組織が設立され、全市で66となり、組織率は48.8%。
[↑]メニューに戻る

地域と一体となった防犯活動による安全な地域づくりの着実な推進

関係者との意見交換の場合として八戸市安全・安心まちづくり推進協議会を設置し、安全・安心なまちづくりの総合的な施策を推進。平成20年2月にほっとスルメールの配信を開始するとともに、小学校での地域安全マップづくりを推進し、これまで41校で取り組んでいる。また、平成18年2月から、市公用車約150台に安全安心パトロールステッカーを貼付し、防犯パトロールを開始し、地域や企業等の協力を得て防犯パトロールを普及・推進中。
[↑]メニューに戻る

ドクターヘリの導入と市民病院の機能強化

医師の確保は地域医療の生命線との思いから、特に不足懸念の強い産科医の確保に奔走し、平成21年度市民病院に2名の産科医を配置。また、救命率の向上をめざし、いち早く市民病院へのドリターヘリの導入に全力投球。その結果、東北2番目として、平成21年3月から運航スタート。一方、地域の中核病院として救命救急医療・高度医療を担う市民病院の経営形態の見直しを行い、平成20年度に地方公営企業法を全部適用し、経営健全化を推進中。平成19年度末で約17億2千万円あった資金不足を平成20年度末で解消。
[↑]メニューに戻る

市民一人1日あたりごみ排出量1,000グラム以内平成21年度達成へ

良好な環境を次の世代に引き継ぐため、平成18年度循環型都市宣言を実施。市民一人1日あたりごみ排出量1,000グラム以内の目標に向けて、各町内にごみ減量推進員の配置をお願いしプロジェクトアンダー1000の全市的な運動に取り組むとともに、生ごみのリサイクルや事業系ごみの減量対策を強力に推進。平成15年度には1,220グラムあった一人1日あたりごみ排出量を平成20年度は1,004グラムまで減量。また、平成20年度には八戸みどりの環づくり基本条例を施行し、こどもの国の整備や市内の緑化を推進中。平成21年度からは、住宅用太陽光発電システムの設置費用の助成制度及びグリーン電力証書の発行を開始。
[↑]メニューに戻る

合掌土偶の国宝指定や是川縄文館、
南郷文化ホールなどの整備による文化の振興


八戸の世界に誇るべき多くの文化をさらに振興・発展させるため、関係者の方からそのあり方を提案してもらうため、平成18年度に多文化都市八戸推進会議を設置。市民の文化活動に対する補助・共催支援制度を創設。南郷区においては、南郷ジャズフェスティバルを引き続き開催するとともに、平成20年度には拠点施設として南郷文化ホールを開館。一方で、日本を代表する縄文遺跡である是川縄文の里の整備を推進し、平成23年度開館をめざし(仮称)是川縄文館を建設中。平成21年7月には縄文後期の合掌土偶が当市3つ目の国宝に指定。
[↑]メニューに戻る

初の総合型地域スポーツクラブと
アイスホッケーアジアリーグのフランチャイズの実現


市民スポーツの振興に向けて、第20回全国スポーツ・レクリエーション祭を誘致・開催するとともに、ニュースポーツ等の普及を推進。平成20年には、当市第1号の総合型地域スポーツヴァンラーレ八戸スポーツクラブが設立されるとともに、アイスホッケーのアジアリーグ参入の東北フリーブレイズが八戸をフランチャイズに。当市を拠点として活動するスポーツチームを応援・支援するとともに、地域スポーツの振興や地域経済の活性化等を推進するため、(仮称)八戸スポーツ振興協議会を近々設立。
[↑]メニューに戻る

「フィールドミュージアム八戸」構想を軸に観光客573万人へと大幅増

三社大祭、えんぶり、種差海岸、蕪島、グリーンツーリズムなどの当市の貴重な観光資源を最大限に活用・整備するため、平成18年度に種差海岸観光ビジョン及び「フィールドミュージアム八戸」構想を策定。観光戦略アドバイザーの方の助言をいただきながら、誘客イベントの開発・推進や有名旅行雑誌を活用した情報の積極発信を図るとともに、八戸の新たな魅力として、朝市、横丁、八戸せんべい汁のPRも推進。みなと八戸の新たなビュースポットとして、館花公園にグレットタワーみなとを建設し、平成19年4月にオープン。その結果、平成19年の観光入り込み数573万人となり、平成16年旧八戸市458万人(旧南郷村含めて506万人)から大幅に増加。
[↑]メニューに戻る

hpm「はっち」をはじめ中心市街地の活性化に向けて大いなる布石

中心市街地の低迷は、通行量においてもいまだその苦境を脱することができない状況にあるが、平成20年7月に内閣総理大臣認定を受けた八戸市中心市街地活性化基本計画に基づき、市民や観光客の交流の拠点となる(仮称)八戸市中心市街地地域観光交流施設「はっち」の建設、玄関口となる本八戸駅通り地区の整備、歩行者空間の整備、まちなか居住促進のための借上市営住宅の建設やまちなか住宅取得の支援、はちのへホコテンなどの中心商店街のイベント促進などを総合的に推進中。
[↑]メニューに戻る

住民自治推進懇談会をはじめ地域重視の施策の推進

地域重視の観点から、公民館地区単位ですでに各地区を2~3回自ら地域に赴き、これまで50回以上の住民自治推進懇談会を開催。三条中及び市川中のグラウンド整備、白銀駅の駐輪場・公衆トイレ整備など、地域との協働事業を推進。平成21年度には元気な八戸づくり市民奨励金制度に地域づくり応援コースを拡充し、地域づくりを支援。また、地域の声が市行政に届くよう、市と地域のパイプ役となる地域担当職員制度を設け、きめ細かな地域政策を推進中。
[↑]メニューに戻る

「北東北の雄」をめざした広域連携の推進

八戸市は、北東北随一の産業集積、交通の拠点性、恵まれた自然環境を背景に、北東北の中核都市に発展してきたが、現在の厳しい地域間競争に勝ち抜いていくためには、日常生活圏を構成する周辺市町村と連携して総合的な圏域の魅力向上が不可欠であり、そのためこ4年間で広域的な連携施策に注力。平成18年度から、岩手県北の久慈・二戸地域との間で県境を越えた三圏域連携懇談会を組織し、災害時応援協定の締結、音楽会の開催、図書館の相互利用、北のコナモン博覧会の開催などを実施中。平成21年8月、圏域の名称を「北緯40°ナニャトヤラ連邦」に決定。一方、平成20年度には当市を中心に広域市町村圏を構成する8市町村が、総務省の定住自立圏構想の先行実施団体に選定され、平成21年3月に中心市宣言を行った。地域医療や子育て支援の充実などの14の施策に関し協定を締結することについて、9月定例市議会において議決をいただいたところ。今後共生ビジョンを策定しながら、さらなる連携施策を推進する予定。
[↑]メニューに戻る


 
トップページに戻る